令和3年から結婚助成金（結婚新生活支援事業）の
最大60万円の助成金にも関わらず、結婚をするカップルの多くが結婚助成金の存在を知らないのが実情です。
ただし結婚助成金の対象世帯は限られます。
以下では、対象となる条件や金額、実施している自治体、申請方法を解説します。
全国で東京都だけは実施している自治体がありませんが、東京都独自でTOKYOふたり結婚応援パスポートという事業を実施しています。
知らなきゃ損！結婚でもらえる助成金とは？
以下では、結婚新生活支援事業の概要を説明します。
あなたが対象者であるかどうか、またどういった助成金であるかを解説していきます。
結婚新生活支援事業とは？
内閣府が実施する少子化対策の事業です。
結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減することで、結婚の後押しをするのが狙いです。
実は以前から同事業は実施されています。
しかし結婚をするカップルの認知度は非常に低く、しています（※）。
対象者は限られますが、もし対象であれば使わなきゃ損です！
令和3年から対象世帯が拡大されており、まずは支給対象かをチェックしましょう。
結婚にともなう新生活を支援する地方自治体に対して、国が支援額の一部を補助しているよ
もらえる金額（補助額）
自治体によって金額は異なります。
夫婦共に29歳以下は最大60万円、それ以外は30万円を上限にしている自治体が多いです。
令和3年からは支給額が拡大しています。
交付金額が予算に達すると受付が終了するため、対象となるカップルの人は早めに申請しましょう。
補助額は1世帯当たりの金額だよ
対象世帯
残念ながら誰でも助成金が支給されるわけではありません。
新規に婚姻した世帯で、ご夫婦の年齢と所得により、対象世帯が限られています。
| 年齢 | 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下 |
| 所得 | 世帯所得400万円未満（世帯年収 約540万円未満に相当） |
実施期間は自治体により異なります。
基本的には、令和3年1月1日から令和4年3月31日までに婚姻届を提出し受理された世帯です。
年収と所得の違い
源泉徴収票
できます。
源泉徴収票の支払金額が年収（①）、給与所得控除後が所得（②）です。
- 支払金額：年収
- 給与所得控除後：所得
上記に加えて貸与型奨学金の返済額が控除対象です。
また申請時に無職の場合、所得はなしとして計算できます。
一般的に12月の給与明細と一緒に源泉徴収票を発行する会社が多いよ
対象となる費用
基本的には婚姻に伴い発生した費用が対象。
お祝い金ではなく、かかった実費に対しての補助金となります。
かかった費用とは……？
新居の住宅費や引っ越し費用など。たとえば、新居の家賃や敷金・礼金、仲介手数料、引っ越しの費用、住宅取得費用（新築や建替、分譲マンションの購入）など。家具・家電や光熱費等は対象外の自治体が多いです。
続いては助成金のもらえる市区町村を紹介するよ
［都道府県別］助成金のもらえる対象市区町村
令和3年4月1日時点では全国で539市区町村が実施しています。
以下で都道府県を選択すると対象地域が表示されます。また各都道府県の交付金の紹介ページのリンクもあるので、併せて確認してみてください。
- エリアをタップまたはクリックする
- 都道府県をタップ（クリック）する
- 実施している市区町村の一覧が表示されます
| 北海道 東北 |
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| 九州 沖縄 |
中国 | 関西 | 甲信越 北陸 |
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| 四国 | 東海 | 関東 | ||
記載がなくても実施している地域もあります。
また予算に達して終了していても、追加予算の可能性もあるため必ず市区町村の役所Webサイトをご確認ください。
結婚新生活支援事業の申請方法
続いては申請方法についてです。
役所や住居などにより申請方法に若干の違いがあるため、以下では概要のみ記載します。詳しくは提出先（住む市区町村の役所）のWebサイトを確認しましょう。
申請に必要な書類
必要書類は、人によって異なります。
まずはご自身がどれに該当するか確認してください。
全員必要
- 補助金交付申請書兼実績報告書
- 必要書類チェックシート（自治体により名称が異なる可能性あり）
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
- 住民票（マイナンバー記載なし）
- 令和2年分の所得証明書（市民税や県民税所得証明書や納税通知書など）
実費に関する証明書（すべてコピーでOK）
- 賃貸借契約書
- 住居の売買契約書
- 工事請負契約書
- 敷金や礼金、仲介手数料の領収書（支払い確認ができる書類）
- 引っ越しの領収書（支払い確認ができる書類）
該当する場合に必要な書類
- 会社からの住宅手当の支給がわかる書類
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（通帳や返還額の通知書など）
- 離職証明書（離職したことが確認できる書類）
- 誓約書や申立書
上記の他に必要な書類の提出が求められることもあります。
そのため必ず提出先の役所Webサイトもしくは電話で確認をしてください。
申請先
です。
窓口ではなく、郵送受付のみの役所もあります。また申請先を記載していない役所も多いため、電話確認が手っ取り早いです。
申請の流れ
以下の流れで進めるのがオススメです。
- 住む場所（または予定）の役所が結婚助成金を実施しているか確認する
- 支給対象の条件を満たしているか確認する
- 満たしていれば役所のWebサイト（結婚新生活支援金ページ）で必要書類を確認する
- わからないことは電話もしくはメールで聞く
- 必要書類を提出する
結婚新生活支援事業以外の助成金
以下ではを紹介します。
すべてを掲載できていないと思いますので、参考程度にしてみてください。
- 新婚世帯家賃補助
新婚世帯に対して家賃の助成をしている自治体があります。
支給形式はお金だったり、地域で使える商品券というケースも。金額は月々1万円や2万円など、補助期間も自治体により異なります。 - 結婚祝金
新婚世帯に対しての結婚お祝い金です。
定住や移住を前提にしていることが多く、実施している自治体は少数。ただ金額は高めの自治体が多くありました。 - TOKYOふたり結婚応援パスポート
東京都が独自で実施している事業です。
1年以内に結婚予定または結婚して1年以内のカップルに対してパスポートを交付。協賛店で特典がもらえたり割引が受けられます。
記事No.aw107
1分で振り返り
この記事のまとめ
今回は結婚でもらえる助成金を解説しました。
申請が複雑そうで迷うかもしれませんが、役所に聞けば丁寧に教えてくれます。対象となる人は必ず活用しましょう。